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日本の財政赤字

日本赤字倒産近し!?

2004年12月に2005年度予算政府案が発表された。 そのデータを追記しました。(HP修正2004/12)

2004年12月に2005年度予算政府案が発表された。
そのデータを追記しました。(HP修正2004/12

 下表は単純に日本国の債務(国と地方の合計)を日本国民1億2500万人で割って4人家族に割り振った数字です。 一家4人でいくらになるか概観してみますと次のようになります・・・・・

一家の溜まりに溜まった借金は3080万円(長期債務残高)あります(2004/12現在)。 一家の年収の面で見ますと合計262万円(H17国家予算)ですが、このうち給与による実収入が153万円(税収)で、借入金が109万円(国債発行)です。  支出としては一家で実生活に消費する費用が150万円(一般歳出費)、借入金返済分(国債費返還)が61万円、税金や健保など天引きされる費用(地方交付税)が51万円になります。 本来なら給与分153万円(税収)で生活すべきところ、赤字体質が身について109万円の借入金(国債発行)も毎年嵩んで、ついに累計3080万円となってしまった・・・というわけです。 バブルで失った財産は6400万円です。 もしご自分の家の経済がこの通りであれば、夜もよく寝られませんネ。 これが国の経済ですから平気でいられますが、最終的には全国民が背負っている負債です(=税として納入必要)

でもなんとかこのまま、いつまでも過ごせれば良いのですが・・・・・・ さて、この結末は・・・・・・下記グラフを見て判断してください。

日本財政データ
金額 4人当り 資料年度 資料源
日本国の長期債務残高
=国債と地方債の合計
962兆円
2004/12現在
3080万円
H16 このボタンをクリックすると時々刻々のデータが見られます。
96200000000/125000000×4人
3080万円
平成17年の国家予算 82兆円 262万円 H16 04/12/24朝日新聞
歳入 税収等 48兆円 153万円 H16 同上
国債発行 34兆円 109万円>
H16 同上
歳出 一般歳出 47兆円 150万円 H16 同上
国債支払分 19兆円 61万円
H16 同上
地方交付税等 16兆円 51万円 H16 同上
バブルで失った金額 2000兆円 6400万円 H14
国民総生産:GDP 513兆円 1640万円 H12
結果 冒頭へ戻る
物の本によれば、一般的には負債が収入(国民総生産513兆円)の2倍(約 1000兆円) まで借金が溜まると破産になるといわれています・・・ そこでこれまでのペースで進めば
それは平成17年末2005年末で日本赤字倒産という結果がでました!!!
なお、これらのデータはインターネットから簡単に入手できました。
データはH9〜12年度分は大蔵省主計局HP(国および地方の長期債務残高より)より入手。
                 
グラフは2001年(H13)12月に将来を推定し作成したものですが、
2004年(H16)12月現在まで一切変更しておりません。
日本赤字倒産?グラフ

国会で宮沢さんが「日本の財政はやや破局に近い状況です」と発言しましたが、津波のように押し寄せるこの避けがたい危機にどう対処したらよいのでしょうか。  この大危機に至るまでには個別的な危機が次々と発生することでしょう。

 以上のような2002年(H14)の年頭で延べた状況は、2003年(H15)の年頭でもまったく変わりませんでした。

 状況が変わらないのはなぜでしょうか。  高橋乗宣著「2003年日本経済」という本を読んでいましたら、次のようなコメントがありました。「小泉改革の成果が上がっていない。抵抗勢力の存在がいるから事がうまくいかない、と言われるが、実のところ、日本人のほとんどは”抵抗勢力”なのではないか。みな改革は誰かがやってくれるだろう、と思っている」と。さらに  「政府が舵をとって、経済のしくみを変えていくことは、もはや、困難な時代になった。政治の力によって「経済の力学」を押さえ込んできたが、21世紀ではそれは望めない。政治の出番はもうないのである。むしろ、一度破綻してしまって、これまでの既得権をすべて壊してしまったほうが、はるかに再生が容易なのではないだろうか」と結んでいました。  小泉人気は「改革をやってくれそう」という国民のむなしい幻想に基づいているようです。

日本の財政は破局なの?

「朝日新聞 2001/4/14夕刊」より転写。

 「財政は破局に近い」。宮沢喜一財務相が最近、国会でこう答弁しました。すぐに撤回しましたが、案外本音かもしれません。バブル崩壊後、総事業規模130兆円の経済対策を実施しましたが、景気は回復せず、一方で国と地方の借金は積み上がったからです。何が問題で暮らしにどう響くのか、歯止めをかけるにはどうするのか、自民党総裁選の争点でもある財政問題を探りました。(長谷川 利幸)

 <どれくらい大変な状況なの?>

 娘 日本の財政ってそんなに悪いの。

  父 宮沢発言について、政府は「このまま10年も放置すれば(破局する)」と説明した。国と地方の借金残高が98年度から4年連続で国内総生産で(GDP)を上回る見通しで、成長率を超える勢いで増えている。

 財政を平均的な世帯(月収約57万円)に例えれば、毎月約51万円の生活費(一般歳出)が必要なのに、過去の借金返済(国債費)や田舎への仕送り(地方交付税交付金)で計約36万円が消え、毎月約30万円の借金をしなければならず、借金残高も約4900万円に膨らんだ姿だ。返済どころか借金膨張が止まらない。

 娘 もう破局寸前なの。

 父 どこまで借金が増えたら財政が維持できなくなるか、明確な数字はないんだ。積極財政論者は「長期金利が低い(国債価格は高い)ので国債を増発しても構わない」といっているほどで、バブル崩壊後の政府の財政政策も、アクセルをふかした後に急ブレーキをかけるなど混迷を極めた。自民党総裁選の候補者も、亀井静香政調会長のような積極財政路線と、小泉純一郎元厚相のような財政再建路線に二分している。

 娘 破局になると、どうなるの。

 父 破局とは借金返済ができなくなり、だれも国債を買わなくなって予算が組めなくなることだから、必要最低限の公共サービスさえ抑制させるだろう。国債を大量に保有している銀行は損をして、金融システムもマヒしてしまうから、財政再建論者は「金利が低い今のうちに財政再建の青写真を」と訴えている。 。

<なぜそんなことになったの>

 娘 今までの政策が間違っていたの  父 バブル後、企業が設備投資を抑えたり、個人がモノを買わなくなったりで、政府は借金をして公共事業などにお金を使った。積極財政論者は財政の下支えがなければ日本経済は失速していたとみて、「良い税制赤字だ」という。 問題は、それでも景気が回復していないこと。需要面を財政で刺激しても景気が盛り上がらないのは、供給面の構造問題が阻害しているからだ、という批判が吹き出している。借金だけを積み上げた「悪い財政赤字だ」という見方だね。

 今月決めた緊急経済対策も、先送りしてきた銀行の不良債権の最終処理を盛ったが、景気刺激型の公共事業を追加しなかった。

<どうすれば危機を脱却できるの?>

 娘 歯止めはかかるの。

 父 国と地方がその年に返さねばならない借金(国債費など)を除いた歳出が、新たな借金(国債発行など)以外の収入を下回れば(プライマリー・バランスが黒字になれば)、借金膨張は抑えられる。08年までに黒字を達成するには、公共事業を毎年5%ずつ減らし、消費税率を13%まで引き上げ、社会保障費の伸びを経済成長率と同程度に抑える必要があるとの試算がある。国民生活に相当の痛みが伴うわけだね。

 娘 今の政治家に本当にできるのかしら。

 父 戦後初のデフレと認定され、今すぐ財政再建に取り組むことは不可能だ。でも、たとえば中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険は02年度に積立金が底をつき、小手先の保険料に引き上げでは、医療保険制度が立ち行かなくなる可能性があるんだ。

 破局を避けるには国民生活に相当な痛みが伴うことを、政治家は国民に示さねばならない時期と言えそうだ。自民党総裁選も、そうすればどんな将来が待っているのか、グランド・デザインを語れるかどうかがポイントになりそうだ

巨額の政府債務の意味

エコノミクスNOW 日本経済新聞   2002年7月1日

伊藤 元重  東大教授

日本国債の格付けが話題になっている。ムーディーズの格付けによると、日本国債の評価は先進工業国では最低水準にあり、アフリカのボツワナよりも低いという。こうした評価に対して、国会や財務省などから疑問の声があがっている。

 日本の貯蓄率は高く、政府債務を支えているのは日本国民の貯蓄であり、外国に対して債務を多く負っているわけではない。それどころか、経常収支の黒字の結果、日本は世界最大の対外資産を抱えている。政府も膨大な外貨準備を保有している。日本の国債をこれだけ低く評価するのはおかしというのだ。

格下げさておき、将来考える必要

 ムーディーズの評価が正しいかどうか議論するのが本稿の目的ではない。ただ、これだけ話題になっている国債、つまり政府債務の将来について、考えてみることは価値があるだろう。

 財務省の資料によると、現在政府が抱えている債務はおよそ六百七十五兆円であるという。ここには、国と地方の債務が両方含まれる。国内総生産(GDP)比で見ると、134%を超える水準である。良く知られているように、これは戦後最高の水準であるし、先進国の中でも際だって高い水準である。

 やっかいなことに、国債発行残高がさらに増え続けえいく可能性が大きい。小泉内閣は財政構造改革を掲げて公共投資の大幅削減をおこなった。それでも三十兆円の新たな国債発行によって、財源不足を埋めなければならなかった。今年度の国債発行額はさらに膨らむと予想されている。

 いったい、政府債務はどこまで増え続けることができるのだろうか。ここまでは増えても大丈夫であるという目安があるのだろうか。そんなものがあるはずがない。その国の景気の状況や国内貯蓄の多寡などで、経済が支えられる政府債務の大きさにも違いが出てくる。現在の日本のような景気低迷の状況では、民間部門に大きな資産需要が発生していないので、それだけ国債に流れる資金は大きくなる。また、国内貯蓄が大きいことも、政務債務を支えていることは疑いない。

 しかし、このまま政府債務のGDP比が増え続けていったとき、どこかで何らかの破たんをきたす可能性は否定できない。破たんといっても国債の償還が行われなくなるようなことではなく、国債の価値が大きく下がるような事態である。

 日本の国債市場では、通常の市場では考えにくいことが起きている。世界最大級の債務者である日本政府の発行した債務証書である国債の価格が、歴史的に見て非常に高い価格であるのだ。(多少テクニカルな話になるが、国債利回りが超低金利であるということは、国債価格が非常に高いということである。)巨額の債務者である日本政府の発行した国債の価格がいつまでも高いままの状態でいるというのはありうるのだろうか。多くの人がこうした疑問を持つはずである。

 あるとき、こうした素朴な質問をあるエコノミストにぶつけてみたら、次のような答えが返ってきた。「高い貯蓄率のおかげで、日本には毎年多くの貯蓄資金が入ってくる。しかし、景気はなかなか本格回復とはいかないので、民間の資金需要は弱い。そこで余った資金が国債に流れていく。こうした状況は当分続くだろうから、長期金利は低い状態が続くだろうし、国債の価格も下がらないだろう」という。

高貯蓄なら問題ないか

私は、この見方に二つの意味で違和感をも持つ。一つは、日本の金利が国内の資金需給で決まると考えている点だ。資金が簡単に国境を越えて動く現在、余剰資金が日本の国債にすべて吸収されるという必然性はない。もう一つの違和感は、利子率がフローである新規貯蓄と新規投資需要で決まると考えている点である。経済学の世界では、金利はストックの世界で決まると考えるのが普通だ。人々のポートフォリオ選択がどう動くかが問題であり、新規の貯蓄供給と資金需要の大きさだけで金利が決まるわけではない。

 日本の財政構造価格の先行きに不安が出てきたとき、日本の国債が市場で売られることはないだろうか。その場合、資金の一部は海外に出ようとするだろうから、為替レートにも影響を及ぼすのではないだろうか。危機感をあおる気などないが、潤沢なフローの貯蓄も、大規模な資産市場のストック調整の下では何の役にも立たないのだ。

 日本国債のもう一つの大きな不安要素は、物価の動きである。歴史をひも解いても、政府債務がある以上の規模になった国の多くで、インフレが起きている。なぜ、政府の債務が膨らむとインフレになるのか、経済理論的にきちっとした裏付けがあるわけではない。

これ以上債務が増えると、インフレしかないと人々が考えることがインフレ期待を醸成するのか、それとも政府債務が大きくなりすぎると新規に国債を発行することが難しくなり、貨幣発行という非常手段に訴える政治的な圧力が働くのか、様々な可能性が考えられる。

 日本が現在そういった状況にあるというわけではない。しかし、無駄な政府支出を削減しようという動きに抵抗する勢力は強い。いまだに全国にいくつもの新規空港が建設されている。高速道路の建設の見直しも今後どうなるかわからない。一方で、景気状況や政治的な事情からも、財政再建のための大幅な増税など当分できそうもない。このまま、政府責務が膨らんでいっても、絶対にインフレが起きないという保証はないのだ。

もしインフレが起きれば、長期金利もある程度は連動して上がるだろうから、国債価格が下がることになる。そこで国債を売れば損をする。償還時まで国債を保有しても、その間の物価上昇によって満時期の国債の実質価格が下がってしまう。つまり、本格的なインフレが起きれば、国債を保有している人は損をすることになるのだ。ムーディーズが言う日本国債のリスクが何を指しているのか分からないが、もしインフレによる国債価格の下落ということであれば、そうしたリスクはたしかに存在する。

 こうした議論をすると、「このデフレ時代にインフレの可能性などあるのか」という反論が必ず出てくる。たしかに、現在の日本のデフレ状況で、近い将来にインフレが起きるとは考えにくい。政府債務が膨張すればインフレになるというのは、歴史的な経験則であり、確固たる理論に裏付けされた考え方ではない。しかし、私にはこの歴史的経験則を軽く考えることはできない。

 もちろん、デフレも問題である。すでにこの経済教室欄で何度か述べたように、巨額の政府債務の下でのデフレは、非常に危険な動きなのである。675兆円の政府債務は1%の物価下落の下では、約六兆円規模の実質債務の増加を意味する。

デフレ下なら実質債務膨張

アメリカのボスキンリポートや日本銀行の白塚重典氏の研究で知られているように、物価指数は現在の物価上昇率よりは1%程度高めに出る傾向にあるようだ。ラスパイレス指数の抱えるゆがみなどの結果である。この点を考慮すれば、物価指数がマイナス1%であっても、現実の物価は2%程度下がっているのかもしれない。

 もしそうなら、675兆円の政府債務は、その2%である13兆円程度の実質増加とということになる。これは、消費税収総額に匹敵する規模である。乱暴な言い方かもしれないが、デフレの下では、多少の支出削減や増税をしたからといって、政府債務を圧縮することは非常に難しいのである。  日本経済は、デフレの下での財政構造改革という非常に難しい課題に取り組んでいる。残念ながらデフレが続くかぎり財政再建はそう簡単にできそうもない。デフレを解消させることが財政再建の前提条件なのである。しかし、それはデフレからインフレへの、大きな転換点であるかもしれない。マイルドなインフレであれば問題ない。しかし、歴史の経験が示唆することは、政府債務があまりに膨れた国では激しいインフレが起きる可能性があるということである。ムーディーズがこうしたリスクを考慮に入れて国債を格下げしたかどうかは分からないが、巨額の債務が日本経済の大きなリスク要因であることは間違いない。

景気対策と国債増発

03年度予算が成立した直後から、「政策転換」の掛け声とともに、景気対策の即効薬として、補正予算の編成を求める声が強まり始めた。ただ、財政出動には国債の増発が避けられない。国債をこれ以上、増やせるのだろうか、考えてみる。

    なぜ国債値上がり  これまでに発行した国債の残高(03年3月末)は約430兆円で、国と地方自治体の長期債務を合わせた公的債務は約705兆円(国内総生産の約141%)に達している。経済全体に対して公的債務がこれほどの規模になったのは、終戦直後しかなく、今後も増える傾向にある。  それにもかかわらず、国債の価格は史上最高値を更新し続けている。先月末には長期金利はついに0・7%を下回ってしまった。  生保など機関投資家や銀行が、資金の運用先として、国債購入に殺到しているからだ。なぜ、みな国債に走るのか。   まず、国内投資家が海外資産に資金を移動させにくい状況がある。輸出産業が巨額の貿易黒字を稼ぎ出す現状では、円高が続くと予想する向きが多い。  円高が続くなら、外貨建て資産より円建て資産の方が有利だ。今、120円には1ドルの価値があり、将来、為替が円高(1ドル=100円)になると、同じ120円が1ドル20セント分の価値になるからだ。そこで、国民の資金は国内に滞留する。  一方、国内の企業向け投資は低迷している。資金の需要側では、ベンチャー企業、中小企業はリスクマネー=キーワード=を必要としている。しかし、資金の供給側では、金融機関は企業向け投融資に手が出せない状況になっている。長引く景気低迷のせいでそのリスクが大きくなりすぎているからだ。企業金融の世界で資金の需要と供給がミスマッチを起こしているのだ。  その結果、海外にも企業金融にも行き場を失った資金が国債の買いに殺到しているのである。つまり、最近の国債市場の活況は、景気低迷のあだ花であり、まさしく「国債バブル」なのだ。

      借金重ねれば市場は崩壊?

 国債価格の異例の高値は、暴落リスクを抱えている、とも言える。暴落は価格が下がり始めて不安が生じると、早く売ろうと投げ売りが市場で起きて発生する。  国への信用を背景にしている国債の暴落は、日本政府や日本円に対する信認の喪失に等しい。このため、海外への資本逃避が起き、国民も生保など機関投資家も資産をドルやユーロで持とうとするだろう。  すると、外為市場では、円売り・外貨買いの動きが強まる。大幅な円安が発生して、日本人の持つ円建て資産の価値は外貨建てでは大きく目減りすることになる。  さらに、国債価格の暴落は、長期金利の急上昇に直結する。最近は変動金利で住宅ローンを組んでいる家計が多いので、長期金利が急騰すると、ローンの金利もそれに連動して急上昇する。そうなると住宅ローンを抱えた家計の消費が減少して景気が急速に悪化するだろう。

 また長期金利は企業が資金調達する際の金利にも連動している。長期金利が上昇すれば、中小企業を中心に、多数の企業が資金難に陥り、大量の企業倒産が発生する。失業も急増するはずだ。  つまり、国債暴落は「不況下の高金利」という最悪の事態を意味するわけだ。  日本経済の衰退がこのまま続き、輸出競争率が落ちて、長期的な円安予想が支配的になれば、円建て資産より、外貨建ての方が国内投資家にとっても魅力的になる。つまり、資本投資と国債売却を止められなくなる。10年も経済低迷が続けば、その間には必ず起きると考えるべきだろう。

     暴落ないなら財政出動OK?

 国債暴落論は、「景気対策として財政出動するべきだ」との主張に対するブレーキ役を果たしてきた。

 しかし、中・長期的な円高予想が崩れておらず、ほかにめぼしい投資先もないことから、現在の国債市場が示すように、国債暴落の可能性はここ数年は無いだろう。

 それなら、財政再建は行わずに財政を出動して、景気を刺激すべきなのだろうか。  場当たり的な景気対策のために国債を増発すると、財政の先行きに対する不安は増す。果たして年金はもらえるのか、と消費も冷えて、景気悪化の要因にもなりかねない。  欧米の状況を見ても、財政再建に取り組んだ国で、景気が回復する現象が起きている。90年代前半の不況期に財政再建に乗り出した米国に乗り出した米国は、90年代後半に歴史的な成長を記録している。財政赤字の縮小につれ、金利が低下、消費や投資を刺激した。

 しかし、支出を減らせば財政将来が減るとも限らない。例えば、無駄な公共事業を減らすと、建設業界では借金を返せなく企業が増え、銀行の不良債権も増える。そのまま放置すれば金融危機になって、財政の先行き不安が倍増してしまう。

 ではどうすればいいのだろうか。  不良債権処理のコスト(資本注入や、その際に発生する失業へのセーフティーネットなど)に追加的財政支出は限定する。これなら、先の見通しのない景気対策に財政をばらまくのとは異なる。  これらは経済再生に不可欠な財政コストだ。それをはっきりさせれば、財政再建の道筋もつけやすくなり、財政の先行き不安が減少する。  つまり、従来型の景気対策を削減し、金融対応に財政支出を回すこと。これが、財政再建と景気回復を両立させる道と筆者は考える。

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